IP Newsletter/MAY 2014
	特許庁・特許審判院、 先行技術調査と口頭審理に映像会議を活用
	特許庁は需要者中心のサービス提供及び行政効率性向上のために「特許庁映像会議活性化の方案」を準備、準司法業務である特許審判口頭審理と高難度専門業務の先行技術調査に映像会議を積極的に活用することにした。 これまで、特許審判院は多くの審判事件で特許紛争の迅速・正確な解決のための核心手続きとして口頭審理を積極的に活用してきたが、このような口頭審理を行うためにソウルなどにいる審判当事者(代理人含む)が大田(テジョン)にある特許審判院まで出向かなければならない煩わしさがあった(ちなみに、ソウル中心部から韓国特許庁まで約1時間30分所要)。 今回、特許庁のソウル事務所でも高画質映像会議システムを備え、2014年4月からこのシステムを活用した「遠隔画像口頭審理」が可能になるにことにより、大田まで直接出向く煩わしさを解消すると同時に特許審判に対する顧客満足度を一層高めることができるものと見られる。 これだけでなく、特許庁は特許審査の品質に核心的な影響を及ぼす「先行技術調査」にも映像会議を積極的に導入、活用する計画である。先行技術調査は特許権付与如何を判断するために既に類似技術があったかを調査するもので、これまでの先行技術調査は特許審査サービス機関(韓国特許情報院など)の調査員が先行技術調査結果を特許庁審査官に単純に書面で提出する方式で成り立っていた。そのため審査官と調査員の間で意思疎通に限界もあり、審査官が追加で先行技術調査を行うことが頻繁に発生し、審査の実施が非効率的な面もあった。 これに対し特許庁は映像会議を活用したデジタル疎通インフラを通して、調査員が特許審査官と常時、疎通・協力できるチャンネルを用意し、これにより、特許審査に最適化された先行技術調査結果が導き出され、高品質特許の創出に相当な寄与をするものと見られる。 メインページ一覧